【三井住友カード】スピード発行お申込み

ご案内・規約

お手元にある場合はご用意ください

お申し込みからお届けまでの流れ

ご注意事項

下記注意事項、及びカード規約に同意いただける方は、「同意の上、本人情報画面へ進む」ボタンを
押してお進みください。

こちらのページよりご入会いただいた場合、会員専用Webサービス「セディナビ」に自動登録となります。
セディナビＩＤおよびパスワード（ご入会時に設定）はお忘れにならないようご注意ください。
※セディナカードは、カードご利用代金明細書は郵送されません。セディナビにログインいただき、
 「ご利用代金明細照会」にてご確認ください。

■カードのお届けについて
　「本人限定受取郵便（特定事項伝達型）」または「簡易書留郵便」にて、カードをお届けします。

■「本人限定受取郵便」について
　犯罪収益移転防止法の施行により、カード入会時のご本人確認が事業者に義務付けられました。
　本人限定受取郵便でカードをお受け取りの際、お客様の本人確認書類をご提示いただき、郵便局の職員が記号・番
　号等を記録し、その本人確認記録が郵便局から当社へ提供されることを予めご了承願います。
  ご了承頂けない場合、クレジットカードのお受け取りが出来ません。
  ※郵便窓口(ゆうゆう窓口)でお受け取りの場合は、到着のお知らせを行った郵便局でお受け取りください。


■契約締結前の書面の交付について
　契約の内容を説明する書面（貸金業法第16条の2第2項書面）が電磁的方法により提供されることに承諾いただきま
　す。審査完了後、WEBでの照会となります。

■カードキャッシングご利用時及びお支払い時の書面の交付について
　貸金業法に基づき、カードキャッシングのご利用の都度お取引内容の書面（貸金業法第17条第1項書面）を交付いた
　します。但し、当社が認めた日より、当社が貸金業法第17条第1項及び、貸金業法第18条第1項の書面に代えて、一
　定期間における貸付け及び弁済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により交付すること、
　貸付け及び弁済の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについてあらかじめ承諾するものとします。

■貸金業法第17条第1項及び同条第6項書面（お取引明細書）について
　貸金業法第17条第1項により交付する書面（お取引明細書）又は同条第6項で規定する内閣府令で定める書面に記載
　する返済期間、返済回数、返済期日又は返済金額は、当該明細書に記載する利用の後に行われる追加利用・繰上返
　済等により変動することがあります。また、利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える
　部分についての支払義務を負いません。

個人情報取り扱いに関する同意条項　及び　カード会員規約

本規約をよくお読みのうえご利用ください。
※本規約を承認できない場合は、会員は、カードを返却し本入会申込みを撤回できるものとします。


個人情報の取扱いに関する同意条項

第１条（個人情報の取得・保有・利用・提供）
（１）申込者及び連帯保証人予定者（以下総称して「申込者等」という）は、本契約（本申込み
　　　を含む。以下同じ）を含む三井住友カード株式会社（以下「会社」という）との取引の与
　　　信判断及び与信後の管理（以下「与信関連業務」という）及びカード付帯サービスを含む
　　　全てのカード機能履行のため、以下の情報（以下これらを総称して「本件個人情報」とい
　　　う）を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項により取得（映像、その他の電磁的記
　　　録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。
　　　①申込書等に記載された申込者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯
　　　　電話番号を含む、以下同じ）、運転免許証等の記号番号、ｅメールアドレス、勤務先と
　　　　その内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先（実家等）、親権者情報、国
　　　　籍、在留資格、在留期間等（これらすべての変更情報を含む）。
　　　②申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法等の利用情報、支払口座、契約
　　　　番号、会員番号、有効期限、IDその他の識別情報等（加盟店等から会社が適法に取得す
　　　　る情報を含む）。
　　　③支払開始後の利用残高、月々の返済状況。
　　　④申込者等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申
　　　　込者等が申告した資産、負債、収入、支出、申込者等が会社に提出した収入証明書の記
　　　　載事項並びに会社が取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況。
　　　⑤官報や電話帳等一般に公開されている情報。
　　　⑥会社が申込者等に電話等により確認した情報又は申込者等が会社へお問い合わせ等をさ
　　　　れた際に会社が知り得た情報。
　　　⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者等の取引時確認を行っ
　　　　た際に取得した情報。
　　　⑧防犯上録画された映像等の情報。
　　　⑨電話の録音等の音声情報。
　　　⑩電話番号の現在及び過去の有効性に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及
　　　　び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含
　　　　まれる）。
　　　⑪申込者等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、
　　　　商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、
　　　　ネットワーク情報（IPアドレス等）等。
　　　⑫本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとな
　　　　る個人関連情報を含む）。
（２）申込者等は、会社が与信関連業務及び第２条のために、電話、ＳＭＳ（ショートメッセー
　　　ジサービス）、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。
（３）申込者等は、与信関連業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町
　　　村の要求に従って申込者等の個人情報（入会申込書の写し等）を市区町村に提出の上、申
　　　込者等の住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は自動車検
　　　査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用すること
　　　に同意します。
（４）申込者等は、申込者等のいずれかに次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、
　　　戸籍謄本等公的機関が発行する申込者等の戸籍に関する情報を、取得し利用することに同
　　　意します。
　　　①相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実
　　　　並びに相続人の有無及び範囲を確認するため。
　　　②氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して申込者等と
　　　　の同一性を確認するため。
（５）申込者等は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、
　　　会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報
　　　を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。
（６）申込者等は、本契約に基づく精算及び当該売買契約並びに本契約に付帯する会員特典等の
　　　サービス等の履行、維持、管理のため、会社が必要と認める場合、会社の子会社、関連会
　　　社又は提携会社等の第三者に本件個人情報のうち①、②及び③を提供し、同提供先がそれ
　　　らを利用することに同意します。
（７）申込者等は、本条（１）⑦の本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連
　　　会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。

第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用）
（１）申込者は、会社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事
　　　業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために、
　　　本件個人情報のうち①②③⑥⑩⑪⑫を利用すること及び勧誘することに同意します。
　（ア）宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため。
　（イ）商品開発・市場調査のため。
　（ウ）新商品情報のお知らせ・関連するアフターサービスのため。
　（エ）会社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付又は電話等による案内
　　　　のため。　　　
　（オ）会社の子会社、関連会社又は提携会社その他地方公共団体等の各種プロモーション活動
　　　　等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析するこ
　　　　とにより、統計レポートを作成すること（個人を識別し得ない統計情報として加工した
　　　　ものに限る）。
　　　※なお、上記の会社の具体的な事業内容については、会社所定の方法（インターネットの
　　　　ホームページへの常時掲載）によってお知らせしております。
（２）申込者等は、会社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の
　　　利益のために必要がある場合、公的機関等に申込者等の個人情報を提供することに同意し
　　　ます。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）
（１）申込者等は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報
　　　の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下「加盟信用情報
　　　機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」と
　　　いう）に照会し、申込者等及び当該申込者の配偶者（当該申込者の配偶者とは、配偶者合
　　　算貸付契約の申込又は締結をしている配偶者に限る。以下同じ）の個人情報（同機関の加
　　　盟会員によって登録される情報、同機関が独自に取得･登録する情報を含む）が登録されて
　　　いる場合には、申込者等の支払能力・返済能力の調査のために限り、会社がそれを利用す
　　　ることに同意します。
（２）申込者等は、申込者等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情
　　　報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員
　　　により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同
      意します。
　　　
 　　　　　　 会社名　　　株式会社シー・アイ・シー　　　　株式会社日本信用情報機構
 　項目　　　　　　　　　　　　（ＣＩＣ）　　　　　　　　　　　（ＪＩＣＣ）
 
 ①本契約に係る申込　　　会社が個人信用情報機関に照　　照会日から６ヵ月以内   
   みをした事実　　　　　会した日から６ヵ月間

 ②本契約に係る客観　　　契約期間中及び契約終了後　　　契約継続中及び契約終了後５年以内
 　的な取引事実　　　　　５年以内　　　　　　　　　　（ただし債権譲渡の事実に係る情報に
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ついては当該事実の発生日から１年
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以内）
				
 ③債務の支払を延滞　　　契約期間中及び契約終了後　　　契約継続中及び契約終了後５年以内
 　した事実　　　　　　　５年間　

 
 上記項目以外に、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難、
 与信自粛の申出、その他の本人申告情報が登録されます。

（３）加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとお
　　　りです。また、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する
　　　場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

【加盟信用情報機関】
　　○株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ：割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
　　　フリーダイヤル0120-810-414　https://www.cic.co.jp/
　　　〒160-8375　東京都新宿区西新宿１－２３－７　新宿ファーストウエスト
　　○株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ：貸金業法に基づく指定信用情報機関）
　　　TEL 0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
 　　 〒110-0014　東京都台東区北上野１－１０－１４　住友不動産上野ビル５号館　
【提携信用情報機関】
　　○全国銀行個人信用情報センター
　　　TEL 03-3214-5020　　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
　　　〒100-8216　東京都千代田区丸の内１－３－１

（４）本条（３）に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、
　　　住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するた
　　　めの情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等・回数・期間、
　　　契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月
　　　々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部又は一部となります。
     
　※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関
　　が開設しているホームページをご覧ください。

第４条（個人情報の与信関連業務以外の提供・利用）
（１）申込者は、会社が次の場合に本件個人情報のうち①及び②を、保護措置を講じた上で、会
　　　社の子会社、関連会社又は提携会社に電磁的データ等で提供し、当該子会社、関連会社又
　　　は提携会社が利用することに同意します。
　　○会社と「個人情報の提供に関する契約」を締結した会社の子会社、関連会社又は提携会社
　　　が次の目的により本件個人情報のうち①及び②を利用する場合。
　　　①子会社、関連会社又は提携会社の事業における宣伝物・印刷物の送付又は電話等による
　　　　営業案内。
　　　②子会社、関連会社又は提携会社の事業における市場調査、商品開発。
　　　③子会社、関連会社又は提携会社が本契約に付帯する会員特典等のサービスの履行。
　　　　なお、子会社、関連会社又は提携会社については、会社所定の方法（インターネットの
　　　　ホームページへの常時掲載又は申込書等）によってお知らせしております。
（２）本条（１）の個人情報の提供及び利用の期間は、原則として、契約期間中及び本契約終了
　　　日から５年間とします。なお、提携会社における個人情報の利用期間については、提携会
　　　社にお問い合わせください。

第５条（個人情報の開示・訂正・削除）
（１）申込者等は、会社及び第３条で記載する個人信用情報機関並びに第４条で記載する会社の
　　　子会社、関連会社又は提携会社に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるとこ
　　　ろにより自己に関する個人情報（登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく
　　　個人情報）を開示するよう請求することができます。
　　　①会社、会社の子会社又は関連会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取
　　　　扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き（受付窓口、
　　　　受付方法、必要書類、手数料等）についてお答えします。また、開示請求の手続きにつ
　　　　いては、会社のホームページでもお知らせしています。
　　　②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条記載の個人信用情報機関にご連絡く
　　　　ださい。
　　　③提携会社に対して開示を求める場合には、各提携会社にご連絡ください。
（２）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的
　　　の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。

第６条（本同意条項に不同意の場合）
　　　会社は、申込者等が本契約の必要な記載事項（契約書面で申込者等が記載すべき事項）の
　　　記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約
　　　をお断りすることがあります。但し、申込者が第２条及び第４条に同意しない場合でも、
　　　これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第７条（利用・提供中止の申出）
　　　第２条及び第４条による同意を得た範囲内で会社が申込者の個人情報を利用・提供してい
　　　る場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用、他社への提供
　　　を中止する措置をとります。なお、中止の申出を受けた場合でも、会社が申込者に対して
　　　送付する請求書等に同封される宣伝物や印刷物については送付中止の申出はできないもの
　　　とします。

第８条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）
　　　個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第
　　　三者への提供の停止についてのお問い合わせ、その他のご意見の申出に関しては、末尾記
　　　載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。

第９条（本契約が不成立の場合）
　　　本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条（２）①に基づ
　　　き、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用さ
　　　れることはありません。

第10条（退会後又は会員資格喪失後の場合）
　　　退会の申し出又は会員資格の喪失後も、第１条（１）、第２条に定める目的及び開示請求
　　　等に必要な範囲で、法令等又は会社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第11条（本同意条項の変更）
　　　本同意条項は、会社所定の方法により、変更できるものとします。

【個人情報の共同利用について】
　会社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、本件個人情報を共同利用できるものとし、個
　人情報の共同利用についてインターネットのホームページへの常時掲載によって公表するもの
　とします。

※個人情報統括管理責任者について
　会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情
　報統括管理責任者」に選任しております。

※家族カードを同時に申込みされる場合には、「申込者」には家族カードの入会申込者を含むも
　のとします。ただし、第１条のうち与信関連業務に係る部分及び第３条は、家族カードの入会
　申込者には適用されません。

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】
　三井住友カード株式会社　お客さま相談室
　※お電話はアンサーセンターにて承ります。
　　電話番号：03-5638-3211　06-6339-4074

A2400-01-01 
										 






＜カード会員規約（要旨）＞

本規約は、三井住友カード株式会社（以下「当社」という）の発行するクレジットカード（以下「カ
ード」という）の会員に適用される規約です。なお、当社は、お申込みを承諾したときは、カードと
共にカード会員規約の全文をお送りします。カード会員規約全文を確認し承認できない場合は、会員
はカード利用開始前に限り、カードを返却し本入会申込みを撤回できるものとし、この場合は、カー
ドショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約は遡及的に効力を失うものと
します。

１．（会員）
（１）本人会員とは、本規約を承認のうえ、当社に入会を申込み、当社が入会を認めた者をいいます。
（２）家族会員とは、本人会員が本規約に基づきカードを利用する一切の権限を授与した家族で、当
　　　社が認めた者をいいます（以下、本人会員と家族会員を総称して「会員」という）。
（３）家族会員は、本人会員の代理人として、当社が当該家族会員専用に発行したカード（以下「家
　　　族カード」という）を利用することができるものとし、当該家族カードの利用に基づく支払義
　　　務は、本人会員が負担するものとします。この場合、家族会員は、当社が、家族カードの利用
　　　内容・利用状況等を本人会員に対し通知することを予め承諾するものとします。
（４）本人会員は、家族会員に対し本規約の内容を遵守させるものとし、家族会員が本規約の内容を
　　　遵守しなかったことにより当社に生じた損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含む）
　　　を賠償するものとします。

２．（カードの機能）
（１）会員は、カードを提示する方法又は会員氏名・カード番号・有効期限等（以下「カード情報」
　　　という）を通知する方法で、加盟店から商品若しくは権利を購入し、又は役務の提供を受ける
　　　こと（以下「カードショッピング」という）ができます。
（２）会員は、カード又はカード情報を利用して、当社から金銭の借入れをすること（以下「カード
　　　キャッシング」という）ができます。

３．（契約の成立）
（１）カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約は、本人会員が本
　　　規約を承認のうえ、当社に申込をし、当社が審査のうえ、承諾をした時に成立するものとしま
　　　す。カードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本契約の契約日は、
　　　当社から本人会員に別途通知されます。
（２）個別のカードショッピングに係る利用契約は、カードショッピングの利用の都度各別に成立す
　　　るものとします。また、個別のカードキャッシングに係る利用契約は、金銭の交付の都度各別
　　　に成立するものとします。

４．（年会費）
（１）本人会員は、当社に対し、会員毎に定められた時期に当社が通知又は当社ホームページにおい
　　　て公表する年会費を毎年支払うものとします。
（２）当社は、当社の責に帰すべき事由により会員が退会又は会員資格を取消された場合を除き、
      年会費を返還しません。

５．（規約の変更）
（１）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、予め効力発生日を定め、本規約を変更する旨、
　　　変更後の内容及び効力発生時期を、当社ホームページにおいて公表する他、必要があるときに
　　　はその他相当な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。
　　　①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
　　　②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その
　　　　他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
（２）当社は、予め変更後の内容を当社ホームページにおいて公表する方法又は通知する方法（必要
　　　があるときにはその他相当な方法を含む）により会員に周知したうえで、本規約を変更するこ
　　　とができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、
　　　会員は変更を承諾したものとみなし、以後、変更後の規約が適用されるものとします。

６．（カードの貸与）
（１）当社は、会員に対してカードを発行し貸与します。会員は、カードを貸与されたときは直ちに
　　　当該カードの署名欄に自署し、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を利用・
　　　保管・管理するものとします。尚、カードの所有権は当社に属します。
（２）会員は、カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、寄託、又はカード情報を預託してはならず、ま
　　　た理由のいかんを問わず、カード及びカード情報を他人に使用させ、又は使用のために占有を
　　　移転させてはなりません。
（３）会員は、現金化を目的として商品・サービス又は流通する紙幣・貨幣の購入等にカードショッ
　　　ピングに係るカード利用可能枠を利用してはならず、また違法な取引や不適切な取引に利用す
　　　ることはできません。
（４）会員が前三項のいずれかに違反し、その違反に起因してカード又はカード情報が不正利用され
　　　たことにより生じる一切の債務については、すべて本人会員がその責任を負うものとします。

７．（暗証番号）
（１）当社は、会員より申出のあったカードの暗証番号を登録します。但し、申出がない場合、又は
　　　他人に容易に推測されやすい番号（会員の生年月日、電話番号、自宅の住所番地、「0000」、
　　 「9999」等）を申出た場合は、当社所定の方法により登録します。
（２）会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし
      ます。

８．（カード利用可能枠）
（１）会員は、次の各号に定めるカード利用可能枠の範囲内において、カードショッピング及びカー
      ドキャッシングを利用することができるものとします。
      ①会員は、会員が保有する各カードに係るカードショッピング及びカードキャッシングの合計
        利用額が、カード毎に定めるカード利用可能枠の範囲内において、カードショッピング及び
        カードキャッシングを利用することができるものとします。
      ②会員は、会員が保有する各カードに係るカードキャッシングの利用額が、カード毎に定める
        カードキャッシング利用可能枠の範囲内において、カードキャッシングを利用することがで
        きるものとします。尚、当該カードキャッシング利用可能枠は、前号に定めるカード利用可
        能枠の内枠として設定されるものとします。
（２）支払期間が２ヵ月を超える支払方式（事務処理上の都合により２ヵ月を超えた場合を除く）に
      よるカードショッピング（以下「割賦払いカードショッピング」という）について、当社は、
      会員が保有するカードに係る割賦払いカードショッピングの利用額を、会員毎に定める金額に
      制限することができるものとします。
（３）会員が当社カードを複数枚保有している場合、当社は、会員が保有するカードに係るカードシ
      ョッピング及びカードキャッシングの合計利用額、カードキャッシングの合計利用額並びに割
　　　賦払いカードショッピングの合計利用額を、会員毎に定める金額に制限することができるもの
　　　とします。

９．（カードの紛失・盗難等）
（１）カードの紛失、盗難、詐取、横領等、又はカード情報の盗用等（以下「カードの紛失・盗難等」
　　　という）によりカード又はカード情報が第三者に利用された場合、本人会員は、当該カード利
　　　用により生じた一切の債務についてすべての責任を負うものとします。
（２）会員は、カードの紛失・盗難等があった場合、速やかにその旨を当社に連絡し、最寄りの警察
　　　署又は交番に届出たうえで、当社所定の届出書を当社あてに提出するものとします。

１０．（会員保障制度）
（１）当社は、会員がカードの紛失・盗難等により第三者にカード又はカード情報を不正利用された
　　　場合であって、警察及び当社への届出がなされたときは、これによって本人会員が被るカード
　　　又はカード情報の不正利用による損害の全部又は一部を当社の定めるところにより補填するも
　　　のとします。
（２）本人会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、その損害について補填を受けることができ
　　　ません。
　　　①会員の故意又は重大な過失によって生じた損害の場合
　　　②カード利用の際に登録された暗証番号が使用された場合
　　　③会員の家族、同居人、留守人等の会員の関係者によってカードが利用された場合
　　　④戦争・地震等による著しい秩序の混乱の際にカードの紛失・盗難等が生じた場合
　　　⑤カードの紛失・盗難等の届出を当社が受領した日の６１日以前に生じた損害の場合
　　　⑥会員が、（３）の義務を怠り、又は損害防止軽減のための努力をしなかった場合
　　　⑦会員が、当社の不正発生カードの差替え等の指示に従わなかった場合
　　　⑧本規約に違反している状況において、カードの紛失・盗難等が生じた場合
　　　⑨届出書の内容及び当社の事情聴取に虚偽の内容が含まれていた場合
　　　⑩カード署名欄に自署されていなかった場合
　　　⑪年会費の支払を怠ったとき以降にカードの紛失・盗難等が生じた場合
（３）会員は、カードの紛失・盗難等による損害を知ったときは３０日以内に被害状況等を記入した
　　　損害報告書、警察署の盗難届出証明書又は被害届出証明書等の当社が定める書類を当社へ提出
　　　するものとします。また、当社が被害状況等の調査を行う場合、会員はこれに協力するものと
　　　します。

１１．（カード利用の一時停止）
（１）当社は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、カードショッピング及びカードキャッシ
　　　ングの全部又はいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。
　　　①カード利用可能枠を超えた利用をした場合又はしようとした場合
　　　②カード利用可能枠内であっても短時間に換金性の高い商品を連続して購入する等カードの利
　　　　用状況が不審な場合
　　　③カード又はカード情報の第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合
　　　④会員資格の取消事由に該当した場合
　　　⑤当社が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しよう
　　　　とする場合であって、貸金業法、割賦販売法その他の法令の確実な遵守のためカードの利用
　　　　停止が必要と判断し事前に当社が相当と認める方法で会員に告知した場合
　　　⑥他のアカウントへのチャージ（送金）取引であって、当社における法令遵守の観点から、当
　　　　社が必要と認めた場合
（２）前項の場合、当社は加盟店や現金自動預払機（ATM）等を通じてカードの回収を行うことがで
　　　きるものとします。加盟店からカード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応じ
　　　るものとします。

１２．（支払方法）
 本人会員は、カードショッピングの利用代金（包括信用購入あっせんにおける「現金価格」をいう。
 以下同じ）及び手数料（包括信用購入あっせんにおける「包括信用購入あっせんの手数料」をいう。
 以下同じ。以下これらを総称して「カードショッピングの支払金」という）、並びにカードキャッ
 シングの融資金及び利息（以下「カードキャッシングの支払金」という）、その他本規約に基づく
 本人会員の当社に対する一切の債務（以下これらを総称して「カード利用による支払金等」という）
 を、本人会員が指定する金融機関の預貯金口座（以下「決済口座」という）から口座振替又は自動
 払込みにより支払うものとします。

１３．（手数料率・利率の変更）	
 カードショッピングの手数料率及びカードキャッシングの利率（以下これらを総称して「手数料率
 等」といい、手数料率等には、遅延損害金の料率を含む）は、金融情勢等により変動する場合があ
 ります。

１４．（所有権留保）
 会員は、カードショッピングにより購入した商品の所有権が、当社が当該商品の代金を加盟店に立
 替払いすることにより、加盟店から当社に移転され、当該商品に係る債務の完済まで当社に留保さ
 れることを認めるものとします。

１５．（支払停止の抗弁）
（１）本人会員は、次の各号の事由が存するときには、割賦販売法の規定に基づき、かつ当該規定の
      範囲内で、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品、権利、役務について、当
      社に対する支払を停止することができるものとします。
      ①商品の引渡し、権利の移転、又は役務の提供（権利の行使による役務の提供を含む。以下同
        じ）がなされないこと。
      ②商品、権利、役務に破損、汚損、故障、欠陥その他の種類又は品質、数量に関して契約の内
        容に適合しない場合があること。
      ③その他商品、権利の販売、又は役務の提供について、加盟店に対して生じている事由がある
        こと。
（２）当社は、本人会員が前項の支払停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所定の手続きをと
      るものとします。
（３）本人会員は、（２）の申出をするときは、予め当該事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよ
      う努めるものとします。
（４）本人会員は、（２）の申出をしたときは、速やかに当該事由を記載した書面（資料がある場合、
      資料添付）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が当該事由について調査す
      る必要があるときは、本人会員はその調査に協力するものとします。

１６．（期限の利益の喪失）
（１）本人会員は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について
      当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
      ①カードショッピングの支払金の支払を遅滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めてそ
        の支払を書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。但し、⑦及
        び⑧の場合を除く。
      ②差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立又は滞納処分を受けたとき。
      ③破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産手続きの申立を受け、若しくは自
        ら申立てたとき。
      ④債務整理のための法的手続きの申立があったとき。
      ⑤債務整理（任意整理を含む。以下同じ）を開始する旨、又は債務整理のため弁護士等に依頼
        した旨を当社に通知したとき。
      ⑥自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払を停止したとき。
      ⑦売買契約、役務提供契約が会員にとって営業のために又は営業としてする取引である等、割
        賦販売法第35条の3の60第1項に該当する取引となる場合で、カードショッピングの支払金の
        支払を１回でも遅滞したとき。
      ⑧支払期間が２ヵ月を超えない支払方式（事務処理上の都合により２ヵ月を超えた場合を含む
        ）によるカードショッピングの支払金の支払を１回でも遅滞したとき。
      ⑨カードキャッシングの支払金の支払を１回でも遅滞したとき。
      ⑩会員資格を取消されたとき。但し、１７．（会員資格の取消）（１）⑦の場合を除く。
（２）本人会員は、次の各号のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により、本規約に基づく
      一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
      ①当社が所有権留保した商品の質入れ・譲渡・賃貸その他の処分を行ったとき。
      ②本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
      ③本規約以外の当社と会員とのその他の取引に基づく債務について期限の利益を喪失する等、
        本人会員の信用状態が著しく悪化したとき。

１７．（会員資格の取消）
（１）当社は、会員が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、通知・催告等をせずに会員資格を
      取消すことができるものとします。
      ①当社に対して虚偽の申告をしたとき。
      ②本規約に違反したとき。
      ③本規約に基づく債務又は当社と会員とのその他の取引に基づく債務の履行を怠ったとき。
      ④期限の利益の喪失事由のいずれかに該当したとき。
      ⑤当社若しくは個人信用情報機関の情報等により会員の信用状態に重大な変化が生じ、又は生
        じるおそれがあると当社が判断したとき。　
      ⑥換金を目的とした商品購入の疑い等、カードの利用状況が不適当又は不審があると当社が判
        断したとき。
      ⑦会員が死亡したとき、又は会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があったとき。
      ⑧関係法令、規則、通達、ガイドライン等の定めにより、当社がカードの利用を停止する義務
        を負うとき。
      ⑨会員への通知、連絡が不能と当社が判断したとき。
      ⑩当社が定める相当の期間内に決済口座の設定手続が完了しないとき。
      ⑪当社または当社の委託先・派遣元等の従業員に対して次の（イ）から（ホ）に掲げる行為そ
        の他当該従業員の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為をした場合（第三者を利用し
        て行った場合を含む）
      （イ）暴力、威嚇、脅迫、強要等
      （ロ）暴言、性的な言動、誹謗中傷、ストーカー行為その他人格を攻撃する言動
      （ハ）人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動
      （ニ）長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ
      （ホ）金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念
                に照らして著しく不相当と認められる要求等
      ⑫その他当社が会員として不適格と判断したとき。
（２）当社の提携会社との提携関係の解消またはサービス提供に必要となる重要なシステム変更等に
　　　より会員へのサービス提供の継続が困難となった場合には、当社は、本人会員に対しあらかじ
　　　め通知のうえ、会員資格を取消することができるものとします。
（３）当社と会員とのその他の取引について、会員が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、そ
      のすべての取引について通知・催告等をせずに、会員資格を取消し又は取引を解除することが
      できるものとします。 

１８．（退会）
（１）本人会員が退会するときは、当社所定の方法により当社にその旨を届出るものとします。この
      場合、本人会員は直ちに貸与されたすべてのカードを切断する等利用不能の状態にしたうえで
      返却するか又は本人会員の責任において破棄するものとします。
（２）本人会員は、退会時に債務がある場合、本規約に基づき当該債務を支払うものとします。また
      、退会後においても、カード又はカード情報を利用し若しくは利用された場合、当該利用によ
      り生じた一切の債務については、すべて本人会員がその責任を負うものとします。

１９．（反社会的勢力との取引の排除）
（１）会員（本条においては入会申込者を含む）は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを
      表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
      ①暴力団
      ②暴力団員及び暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者
      ③暴力団準構成員
      ④暴力団関係企業
      ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
      ⑥前各号の共生者
      ⑦その他前各号に準ずる者
（２）会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
      ①暴力的な要求行為
      ②法的な責任を超えた不当な要求行為
      ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害す
        る行為
      ⑤その他前各号に準ずる行為
（３）会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又
      は第1項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員は本規約に
      基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
（４）当社は、会員が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為
      をし、又は第1項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、会員の
      保有する当社が発行するすべてのカードについて通知・催告等をせずに会員資格を取消すこと
      ができるものとし、当社と会員とのその他の取引についても通知・催告等をせずに解除するこ
      とができるものとします。

２０．（取引目的の申告）
 本人会員は、入会に際してカードショッピングに係る基本契約及びカードキャッシングに係る基本
 契約の取引目的を申告します。尚、一方の契約に係る取引目的のみ申告がなされ、他方の契約に係
 る取引目的について申告がない場合、取引目的は同一とします（他方の契約締結の希望がない場合
 はこの限りではない）。また、入会後にカードキャッシングに係る基本契約を締結する場合、特段
 の申告がない限り、入会の際のカードショッピングに係る基本契約の取引目的と同一とします。

２１. （カードショッピング)
（１）カードショッピングの支払方式（但し、加盟店及び商品・サービスにより、支払方式の一部が
          利用できない場合、また支払回数、支払期間、手数料、支払月が異なる場合があります。）

       ①1回払い、2回払い、分割払い
          支払回数（回）                         1          2          3         5          6          10          12
          支払期間（ヵ月）                       1          2          3         5          6          10          12
          手数料率（実質年率）（％）            0.00       0.00      14.70     16.25      16.68       17.51       17.69
          利用代金100円あたりの                 0.00       0.00       2.46      4.10       4.92        8.20        9.84
          手数料の額（円）

          支払回数（回）                         15          18           20          24         30         36
          支払期間（ヵ月）                       15          18           20          24         30         36
          手数料率（実質年率）（％）            17.84       17.90        17.91       17.88      17.79      17.65
          利用代金100円あたりの                 12.30       14.76        16.40       19.68      24.60      29.52
          手数料の額（円）

    ・支払総額は、カードショッピングの利用代金に上記の手数料を加算した金額となります。 
    ・分割支払額は、支払総額を支払回数で除した金額となります。但し、分割支払額の単位は
      100円とし、端数が発生する場合は初回に算入します。
    ・24回～36回払いは、カードショッピングの利用代金が20万円以上の場合とします。
    ・1回払いには、事務処理上の都合によりカード利用日から支払日が2ヵ月を超えるものを
      含みます。

     支払総額の具体的算定例
     カードショッピングの利用代金が50,000円、10回払いの場合
     ・手数料　　           50,000円×（8.20円÷100円）＝4,100円
     ・支払総額　           50,000円＋4,100円＝54,100円
     ・分割支払額　　　　　 54,100円÷10回＝5,410円（100円未満は初回に支払い）
     ・初回分割支払額　　　　5,400円＋（10円×10回）＝5,500円
　　 ・２回目以降分割支払額　5,400円

　　②ボーナス払い
　　　支払回数（回）　　　　　　　　　　ボーナス一括　　　　　　　ボーナス２回
　　　支払期間（ヵ月）　　　　　　　　　　１～11　　　　　　　　　　　5～19
　　　手数料率（実質年率）（％）　　　　　　0.00　　　　　　　　　　2.31～12.08
　　　利用代金100円あたりの
　　　手数料の額（円）　　　　　　　　　　　0.00　　　　　　　　　　　3.00

    ・ボーナス一括払い
  　  カードショッピングの利用代金が1万円以上の場合に利用できます。
      会員は会員の指定月（夏期6月・7月・8月、冬期12月・1月のいずれかの月）に一括して
      支払うものとします。

    ・ボーナス2回払い
      カードショッピングの利用代金が5万円以上の場合に利用できます。会員はカードショッ
　    ピングの利用代金と手数料を合算した額の2分の1ずつを会員の指定月（夏期6月・7月・
　    8月、冬期12月・1月のいずれかの月）に支払うものとします。
      また、分割支払額の単位は100円とし、端数が発生する場合は、初回に算入します。

     支払総額の具体的算定例
     カードショッピングの利用代金が100,000円、ボーナス2回払いの場合
     ●利用代金（A)       100,000円
     ●手数料（B)         100,000円×（3.0円÷100円）＝3,000円
     ●支払総額（A＋B）   100,000円＋3,000円＝103,000円
     ●分割支払額        （初回）51,500円　（２回目）51,500円

    ③ボーナス併用分割払い
    ・支払総額：カードショッピングの利用代金に分割払手数料を加算した金額となります。
    ・ボーナス支払月：夏期6月・7月・8月、冬期12月・1月（但し、一部加盟店において会員が 
　   指定する場合を除く）のいずれかの月とし、最初に到来したボーナス月より支払うものとします。
    ・ボーナス加算額合計：カードショッピングの利用代金の50％以内とし、ボーナス併用回数で均等
      分割（但し、ボーナス支払月の加算額は1,000円単位で均等分割できる金額とする）し、その金
      額を毎月の均等分割額に加算した額となります。
 　 ※理由のいかんを問わず、初回から最終回までの支払期日にボーナス月の支払期日に該当する日が
   　 ない場合は、ボーナス併用分割　払いを指定しなかったものとして取扱います。
 　 ※ボーナス併用分割払いの手数料率は、上記の「分割払い」の手数料率と異なる場合があります。

    ④リボルビング払い
      弁済の方式            定額リボルビング払い（手数料With-out方式）
 　　
　　　手数料率（実質年率）　15.00％　但し、別途当社が決定し通知する手数料率がこれと異なる場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　には当該通知した手数料率とします。
      
　　　弁済金の額の算定方法　毎月の弁済金は、支払コースとして指定した毎月の支払元金（但し、
　　　　　　　　　　　　　　リボルビング利用残高が支払コースで指定した毎月の支払元金以下と
　　　　　　　　　　　　　　なる場合はリボルビング残高全額）に手数料を加算した金額とします。

　　　支払コース（毎月の支払元金）　　5,000円コース　　10,000円コース
　　　・支払コースは、カード申込み時に当社にて指定した5,000円コース又は10,000円コースとします。
　　　・当社が認めた場合、希望により他の支払コースに変更できます。  
　　　・当社の承認を得て、毎月の支払元金を増額することができます。

     弁済金の額の具体的算定例
     （10,000円コースの場合）締切日のリボルビング利用残高が100,000円であるとき
　    ●利用残高        100,000円
      ●元本充当分      10,000円（定額）
      ●手数料充当分    100,000円×15.00％／12ヵ月＝1,250円
      ●弁済金          10,000円＋1,250円＝11,250円

   ⑤日本国外で利用した場合の支払い方式
     原則として1回払いとします。但し、当社が定める日までに会員から申出があり、かつ当社が
     これを認めた場合には、「リボルビング払い」又は「分割払い」を指定することができます。

   ⑥カードショッピングの利用代金の締切日・支払日
      ・カードショッピングの利用代金の「締切日」は毎月末日とし、締切日を含む月の翌月の27日を
        第１回目の「支払日」、以降毎月27日を第2回目以降の「支払日」として、本人会員は分割支
        払額又は弁済金を支払うものとします。尚、当日が金融機関休業日の場合には翌営業日を「支
        払日」とします。
      ・支払方式又は事務処理上の都合により、締切日を含む月の翌々月以降の27日からの支払となる
        場合があります。

   ⑦支払期日
　   当社に対する債務を支払うべき期日であって毎月27日を「支払期日」とします。

 (２) 遅延損害金の計算方法
　　　　　　　　　　　　　カードショッピングの　　　　　　　期限の利益を喪失した場合
　　　　　　　　　　　　　支払金の支払を遅滞した場合
　　２回払い　　　　　　　支払期日の翌日から支払済みに至る　期限の利益喪失日の翌日から支払済
　　分割払い　　　　　　　まで、当該支払金に対し年14.6％を　みに至るまで、カードショッピング
　　ボーナス払い　　　　　乗じた額とカードショッピングの支　の支払金の残金全額に対し法定利率
　　ボーナス併用分割払い　払金の残金全額に対し、法定利率を　を乗じた額
　　　　　　　　　　　　　乗じた額のいずれか低い額

　　１回払い　　　　　　　支払期日の翌日から支払済みに至る   期限の利益喪失日の翌日から支払済
　リボルビング払い　　　　まで、当該支払金に対し年14.6％を   みに至るまで、カードショッピング
　　　　　　　　　　　　　乗じた額　　　　　　　　　　　　　　の支払金の残金全額に対し年14.6％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を乗じた額

                         年365日（閏年は年366日）の日割計算

 (３) 債務の弁済に要する費用として手数料以外に購入者から徴求する費用		
    ・本人会員は、カードショッピングの支払金等の支払を遅延し当社が以下の各号のいずれかの手
      続きを行った場合は、回収事務手数料として210円（税込）を支払うものとします。
      ①金融機関に再度口座振替の依頼をした場合
      ②本人会員宛に振込用紙を送付した場合
      ③本人会員宛に当社所定の振込先案内書の送付手続きを行った場合
    ・会員の要請によりカードを再発行した場合は、当社は本人会員に対し、カードの再発行手数料
      1,100円（税込）を請求することができます。

 (４) 早期完済の特約に関する事項
      本人会員が、当初の契約の通りにカードショッピングの支払金の支払を履行し、かつ約定支払
      期間の中途で残金全額を一括して支払った場合は、本人会員は78分法又はそれに準ずる当社所
      定の計算方法により算出された期限未到来の手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻し
      を当社に請求できます。但し、リボルビング払いの場合はこの限りではありません。

２２．（カードキャッシング）
 (１）カードキャッシングの支払方式
　　　①１回払い
　　　　返済回数         1回
　　　　返済期間         最長57日
　　　　返済金額         融資金元金＋利息
　　　　返済方式         一括返済方式
　　　　利息の計算方法　 融資金元金×実質年率÷365日（閏年は366日）×利用日の翌日から
　　　　　　　　　　　　　支払期日までの経過日数
　　　②リボルビング払い
　　　　返済方式　　　　　残高スライド定額リボルビング方式（With-in方式）
　　　　利息の計算方法　・初回の利息
　　　　　　　　　　　　　融資金元金×実質年率÷365日（閏年は366日）×利用日の翌日から
　　　　　　　　　　　　　初回の支払期日までの経過日数
　　　　　　　　　　　　・2回目以降の利息
　　　　　　　　　　　　　融資金残高×実質年率÷365日（閏年は366日）×期間日数
   
　　リボルビング利用残高　　　　　　　　　毎月の支払額
　　　　　　　　　　　　　　（短期コース）　　　　　　　（長期コース）
　　　　　　5万円以下　　　　　5,000円　　　　　　　　 　　3,000円
　　 　5万円超～10万円　　　　10,000円　　　　　　　　 　　3,000円
　　　10万円超～20万円　　　　10,000円　　　　　　　　 　　6,000円
　　　20万円超～30万円　　　　15,000円　　　　　　　　 　　9,000円
　　　30万円超～40万円　　　　20,000円　　　　　　　　　　12,000円
　　　40万円超～50万円　　　　25,000円　　　　　　　　　　15,000円
　　　50万円超～60万円　　　　30,000円　　　　　　　　　　18,000円
　　　60万円超～70万円　　　　35,000円　　　　　　　　　　21,000円
　　　70万円超～80万円　　　　40,000円　　　　　　　　　　24,000円
　　　80万円超～90万円　　　　45,000円　　　　　　　　　　27,000円
　　　90万円超～290万円 　　　50,000円      10万円を超す毎に3,000円ずつ加算
　　　290万円超　　　　　 　　50,000円　　　　　　　　　　90,000円

  ・毎月の支払額は、締切日のリボルビング利用残高に応じた短期コース欄に記載する金額となりま
    す。当社が認めた場合、長期コースとすることができます。
  ・当社の承認を得て、毎月の支払額を増額することができます。
  ・利息が毎月の支払額を超過する場合、当該利息に元金5,000円（長期コースは元金3,000円）を
    加算した金額が支払額となります。
  ・当社が認めた場合、元利定額リボルビング方式による支払を申出ることができます。

    返済例					
    カードキャッシング利用可能枠50万円、実質年率18.0%で1月1日に50万円を利用し、
    約定通りに返済をした場合
    ●返済期間・返済回数：4年3ヵ月・51回
    ●返済金額の合計額：657,720円

     ③日本国外で利用した場合の支払方式
       原則として、1回払いとします。但し、当社が指定する日までに会員から申出があり、かつ当社
       がこれを認めた場合には、会員はリボルビング払いによる支払を指定することができます。
     ④締切日・支払日
     ・カードキャッシングの融資金の「締切日」は毎月末日とし、締切日を含む月の翌月の27日を第1回
       目の「支払日」、以降毎月27日を第2回目以降の「支払日」として、本人会員は返済金額（1回払
       い）又は毎月の支払額（リボルビング払い）を支払うものとします。尚、当日が金融機関休業日
       の場合には翌営業日を「支払日」とします。
     ・事務処理上の都合により、締切日を含む月の翌々月以降の27日からの支払となる場合があります。
     ⑤支払期日
       当社に対する債務を支払うべき期日であって毎月２７日を「支払期日」とします。

 (２) 貸付けの利率（実質年率）					
      18.0％　但し、別途当社が決定し通知する利率がこれと異なる場合には当該利率とします。
      当社が、貸付けの利率を変更する旨の通知、又は一定期間に限定して貸付けの利率を優遇した
      利率（優遇利率）とする旨の通知をした後は、通知日以降の新規の融資金（但し、優遇利率は、
      その対象となる期間の融資金についてのみ）に対して、変更後の利率又は優遇利率が適用されます。

 (３) 遅延損害金の計算方法
　　　　　　　　　　　カードキャッシングの支払金の　　　　期限の利益を喪失した場合
　　　　　　　　　　　支払を遅滞した場合

　　１回払い　　　　　支払期日の翌日から支払済みに至る　　期限の利益喪失日の翌日から支払済み
　　リボルビング払い　まで、当該支払金の残元金に対して　　に至るまで、カードキャッシングの融
　　　　　　　　　　　年20.0%を乗じた額　　　　　　 　　　資金残高に対して年20.0%を乗じた額
			
　　　　　　　　　　　年365日（閏年は年366日）の日割計算

（４）元金及び利息以外に負担する金銭
    ・本人会員は、カードキャッシングの支払金の支払を遅延し当社が以下の各号のいずれかの手続き
      を行った場合は、回収事務手数料として210円（税込）を支払うものとします。但し、利息、
      遅延損害金及び回収事務手数料が遅滞した融資金元金に対し、年率で利息制限法の所定金利を超
      える場合はこの限りではありません。
      ①金融機関に再度口座振替の依頼をした場合
      ②本人会員宛に振込用紙を送付した場合
　    ③本人会員宛に当社所定の振込先案内書の送付手続きを行った場合
    ・会員が金銭の受領のために現金自動預払機（ATM）等を利用した場合は、当社は本人会員に対し、
      次の各号のいずれかの利用料を請求することができます。
 　   ①利用した金額が1万円以下の場合は110円（税込）
　    ②利用した金額が1万円を超える場合は220円（税込）

（５）早期完済					
      本人会員がカードキャッシングの支払金の支払を約定通り履行している場合で、約定支払期間の
      中途で残金全額を一括して支払うときは、残元金と一括して支払う日までの利息を支払うものと
      します。

（６）カードキャッシング利用時及び支払時の書面の交付
    ・本人会員は、当社が貸金業法第17条第1項及び貸金業法第18条第1項の書面に代えて、一定期
      間における貸付け及び弁済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により
      交付すること、貸付けの際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、予め承諾する
      ものとします。
    ・本人会員が希望する場合、前項に定める貸付け及び弁済その他の取引状況を記載した書面を電磁
      的方法により提供するものとします。
    ・貸金業法第17条第1項の規定により交付する書面又は同第6項で規定する書面に記載する返済
      期間、返済回数、返済期日又は返済金額は、当該書面に記載する利用の後に行われる追加利用・
      繰上返済等により変動することがあります。

（７）収入証明書等について
      当社は、本人会員の支払能力調査のため必要と認めた場合には、直近の源泉徴収票・給与支払明
      細書・納税通知書・確定申告書・課税証明書・年金通知書等のいずれかの提出及び収入の聞き取
      り調査等を求めることができ、本人会員はこれに応じるものとします。    


＜カードショッピング支払方式変更サービス特約＞
 
 本人会員は、カード会員規約及び別表に定めるカードショッピングの支払方式の特約として、
 下表のサービスを利用することができます。
 ※本特約の用語は、カード会員規約及び別表に定める用語と同義とし、本特約に定めの無い
   事項についてはカード会員規約及び別表が適用されます。
 
 (1)あと決めプラン
    本人会員が1 回払い又はリボルビング払いと指定したカードショッピングの支払方式を、
    以下で定めるリボルビング払い（With-out 方式）に変更できるサービス。
    本サービスは、別途当社が定める期限までに申出ることにより、当該期限の属する月から適
    用されます。
    また、本人会員が予め5,000 円以上1,000 円単位で設定した金額（以下「設定金額」という）
    を毎月の支払元金の上限とすることができます。
    ①弁済金の額の算定方法
      毎月の弁済金は、設定金額（但し、本サービスの利用残高が設定金額未満の場合は、当該
      本サービスの利用残高）に手数料を加算した金額とします。
    （手数料の計算方法）
      手数料は、毎月の締切日における繰越残高に対して、別表に定めるリボルビング払いの
      手数料率を乗じた額を翌月の支払期日に支払うものとします。
      繰越残高とは、締切日における本サービスの利用残高から締切日の属する月における本
      サービスに係るカードショッピングの利用代金（以下「利用代金」という）を差引いた
      金額をいいます。
      尚、カード利用日から最初に到来する支払期日までの手数料は免除します。
    ②弁済金の額の具体的算定例
      設定金額50,000 円、8 月以前の利用なし、9 月1 日から9 月30 日までの
      利用代金120,000 円、10 月1 日から10 月31 日までの利用代金20,000 円、
      11 月1 日から11 月30 日までの利用代金30,000 円の場合（尚、9 月締切日
      利用残高は120,000 円、9 月繰越残高は0 円とします）

     ◆ 10 月27 日の弁済金
      ・設定金額（支払元金） 50,000 円
      ・手数料 0 円（9 月繰越残高0 円×実質年率15.00％÷12 ヵ月）
      ・弁済金 50,000 円（設定金額50,000 円＋手数料0 円）
      ・10 月締切日利用残高 90,000 円（9 月締切日利用残高120,000 円－支払元金
        50,000 円＋10 月利用代金20,000 円）
      ・10 月繰越残高 70,000 円（10 月締切日利用残高90,000 円－10 月利用代金
        20,000 円）
     ◆ 11 月27 日の弁済金
      ・設定金額（支払元金） 50,000 円
      ・手数料 875 円（10 月繰越残高70,000 円×実質年率15.00％÷12 ヵ月）
      ・弁済金 50,875 円（設定金額50,000 円＋手数料875 円）
      ・11 月締切日利用残高 70,000 円（10 月締切日利用残高90,000 円－支払元金
        50,000 円＋11 月利用代金30,000 円）
      ・11 月繰越残高 40,000 円（11 月締切日利用残高70,000 円－11 月利用代金
        30,000 円）
   ③繰上返済に関する事項
     会員は、当社所定の方法により本サービス利用残高の全額又は一部を繰上げ返済すること
     ができます。
   ④本サービスの解約
     本サービスの解約の効力は、本人会員が申出て、当社が登録を解除した日の翌日から生じ
     ます。本サービスの利用残高の支払方式は、別表に定めるカードショッピングのリボルビ
     ング払いのうち、本人会員が指定する支払コースとします。
 
 (2)ALL リボ楽だ宣言
  　本人会員が当社所定の登録をすることにより、登録日の翌日から、1 回払いと指定したカード
  　ショッピングの支払方式を、自動的に別表に定めるリボルビング払いに変更できるサービス。
  　●本サービスの解約
    本サービスの解約の効力は、本人会員が申出て、当社が登録を解除した日の翌日から生じます。
 
 (3)リボ楽だ・分割楽だ
     1 回払い又はボーナス払いと指定したカードショッピングの支払方式について、本人会員が
  　支払方式の変更を別途当社が定める期限までに申出ることにより、リボルビング払い又は分
  　割払いに変更できるサービス。
    ●本サービスの取消・変更はできません。


＜ETCカード特約＞

※本特約は、カード会員規約の特約として、適用されます。
※本特約の用語は、カード会員規約に定める用語と同義とし、本特約に定めの無い事項については
  カード会員規約が適用されます。

第１条（ETC会員）
 ETC会員とは、三井住友カード株式会社（以下「当社」という）が貸与したクレジットカードのう
 ち、当社が指定するクレジットカード（以下「親カード」という）の会員（家族会員を含む）のう
 ち、本特約およびカード会員規約を承認のうえ、当社にETCカード（ETCシステムを利用し通行料金
 を決済する機能を有するICカードをいう。以下同じ）を申込み、当社が認めた方をいいます。

第２条（ETCカードの貸与・有効期限等）
 (1)当社はETC会員に対して、親カードに追加し、ETCカードを1枚発行し、貸与します。なお、ETC
    カードの所有権は当社に帰属します。 
 (2)ETC会員は、善良なる管理者の注意をもってETCカードを利用・保管・管理するものとします。 
 (3)ETCカードの有効期限は、当社が指定するものとし、ETCカード表面に記載した年月の末日まで
    とします。当社が引き続きETC会員として適当と認める場合、ETC会員毎に定められた時期に更
    新するものとします。

第３条（紛失・盗難等）
 ETCカードが紛失、盗難、詐取、横領等（以下「紛失・盗難等」という）にあった場合は親カード
 に準じて取り扱われます。ただし、ETCカードを車内に放置して、紛失・盗難等にあった場合、重
 大な過失があったものとみなします。 

第４条（ETC） 
 (1)ETCとは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、首
    都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、もしくは地方
    道路公社または都道府県市町村など道路整備特別措置法に基づく有料道路事業者のうち、当社
    がETC決済契約を締結した事業者（以下「道路事業者」といいます。）の料金所に設置した道
    路側アンテナと車両に取り付けられた車載器（以下「車載器」といいます。）との無線交信を
    行うことにより、有料道路の通行料金（以下「通行料金」といいます。）を料金所においては
    支払うことなく、通行することのできる仕組みをいい、ETCが利用できる料金所をETC料金所と
    いいます。 
 (2)当社は、当社の責めによらない車載器などに起因して発生した事項および有料道路通行時に発
    生した事項については、責任を負いません。 

第５条（カードの利用方法） 
 (1)ETC会員は、ETCカードを、「ETC利用規程に従って、正常に取り付けられた車載器に挿入する
    ことにより、ETCを利用することができます。また、道路事業者所定の料金所においては、無
    線交信によらず、ETCカードの提示によりETCを利用することができます。 
 (2)ETC会員は、道路事業者が記録した通行記録をもって正規の通行料金とみなして当社が立替払
    いすることに承諾します。 

第６条（お支払い）
 ETCカードの利用により当社が立て替えた通行料金は、支払方式、支払方法、遅延損害金、利用可
 能枠、期限の利益喪失等についてカード会員規約を準用し、親カードによるカードショッピング
 の支払金と合算して支払うものとします。 

第７条（退会および会員資格の取消と利用の一時停止） 
 (1)ETC会員の都合により退会するときは、当社あてにその旨の届出を行うものとし、同時にETCカ
    ードを返却するものとします。 
 (2)ETC会員が次のいずれかに該当した場合、当社はETC会員に通知することなく、ETCカードの利
    用停止またはETC会員の資格および親カードの会員資格を取消すことができ、これらの措置と
    ともに道路事業者に当該カードの無効を通知することがあります。当社は、これらの措置によ
    る道路上での事故に関し、これを解決又は損害賠償する責任を負わないものとします。
    １．入会時に氏名、住所、勤務先等について虚偽の申告をした場合。
    ２．本特約のいずれかに違反した場合。
    ３．ETCカード利用状況が適当でないと当社が判断した場合。
    ４．その他当社がETC会員として不適格と判断した場合。 
 (3)(2)に該当し、当社および有料道路事業者がETCカードの返却を求めたときは、ETC会員はすみ
    やかにカードを返却するものとします。 
 (4)ETC会員が親カードの会員資格を取消された場合または会員を退会した場合、当然にETC会員の
    資格も取消されるものとします。 

第８条（ETC多目的利用のサービス）
 会員は、当社及び道路事業者等の定める所定の条件を充足した場合には、ETCカードを第5条に
 定める利用目的以外の用途に利用（以下「多目的利用」という）することができる場合があります。
 この場合において、会員は、会員規約、本特約および多目的利用のサービスを提供する事業者が
 定める利用規約等に従ってETCカードを利用するものとします。当社は、事由の如何を問わず、
 多目的利用のサービスに関しては一切の責任を負担せず、当該サービスに関連して生じる一切の
 紛議（ETCシステムや車載器に係るものも含む）についても責任を負いません。

第９条（ETCシステム利用規程等の遵守）
 会員は、道路事業者が別途定めるETCシステム利用規程等を遵守し、ETCカードを利用するものと
 します。

第１０条（カード会員規約の適用）
 本特約に定めのない事項については、カード会員規約を適用するものとします。 



ETCシステム利用規程等については、下記サイトからご確認ください。

ETCシステム利用規程
https://www.go-etc.jp/kitei/kitei.html

ETCシステム利用規程実施細則
https://www.go-etc.jp/kitei/saisoku.html 


【お問い合わせ・相談窓口】
 １．商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
 ２．カード会員規約についてのお問い合わせ・ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面について
       は、三井住友カード株式会社へおたずねください。

     三井住友カード株式会社　アンサーセンター
     〒460-0024 愛知県名古屋市中区正木三丁目5番14号
     電話番号： 03-5638-3211　06-6339-4074
     電話番号はお間違えのないように、ご確認のうえおかけください。

【貸金・カードキャッシングに関する苦情・相談受付窓口】
   日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
   東京都港区高輪三丁目19番15号　電話 0570-051-051

   三井住友カード株式会社
   〒541-8537　大阪市中央区今橋4-5-15
   登録番号　近畿財務局長(14)第00209号 
					
					
					
					
						 
							 

〈セディナビID規約〉
 本規約は、三井住友カード株式会社（以下「当社」といいます。）が発行する個人向けカードに係るカ ード会員規約に付随する合意条項として適用されるものです。本規約中で使用する用語は、特段の断 りがない限りは各種カード会員規約に定める定義と同じ意味で用いるものとします。

 第 1 条（登録） 
1．当社が発行する個人向けカード（一部のカードを除く。）の会員のうち、当社が「Vpass」の名称 でWEB上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）をセディナビIDをもって利用する者は、本規約を承認の 上、当社が定める方法によりセディナビIDの登録を行うものとします。
2．本規約の適用を受ける会員をVpass会員（以下「会員」といいます）といいます。 

第 2 条（セディナビID及びパスワード）
1．当社は、会員に対し、本サービスを利用する際に会員を識別するための ID （以下「セディナビID」といいます。）を設定します。 
2．当社は、セディナビID をカード単位で設定するものとします。また、一度Vpass会員登録（24/4月以前の登録も含む）に利用されたセディナビID については、これを用いて再度Vpass会員登録を行うことはできません。
3．会員は、前条第 1 項に規定するVpass会員登録を行う際に、自らパスワードを指定するものとします。
4．会員は、セディナビID 又はパスワードを失念した場合、当社所定の手続きに従って、速やかに改めて会員登録を行なうこととします。
5．会員は、セディナビID 及びパスワードを第三者に知られることがないように管理するものとし、自らの意に反して第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合、直ちに当社にその旨を届け出て当社の指示に従うものとします。 
6．会員は、理由の如何を問わず、セディナビID 及びパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。 
7．当社は、セディナビID及びパスワードの一致を確認することにより、本サービスが会員本人 により利用されたものとみなすこととし、会員はそのことに異議を唱えないものとします。また、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、セディナビID及びパスワードが第三者に利用されたことによる損害について、当社は一切その責任を負わないものとします。

第 3 条（本サービスの内容） 
1. 本サービスの内容は、当社のホームページにおいて開示するものとします。 
2. 会員は、本サービスの利用にあたり、パソコン等でインターネット接続ができる環境を整える 必要があります。パソコン等の準備費用並びにインターネットへの接続料及び通信料等については、会員の負担とします。 

第４条（本人認証サービス）
1．本人認証サービスとは、第 2項で定める各本人認証サービスに対応した当社加盟店並びに Visa、 Mastercard または JCB に加盟したカード会社・金融機関の加盟店(以下これらを単に「加盟店」と いいます。)においてインターネットショッピング等の電子商取引を行うに際し、パスワードを入力すること により、会員以外の者による不正利用を防止するためのサービスをいいます。
2．会員のうち、Visa 機能を有する会員については「Visa Secure」、Mastercard機能を有する会員については「Mastercard ID Check」、JCB 機能を有する会員については「J/Secure」を、本人認証サービスとしてカード会員規約に従い受けることができ るものとします。
3．会員は、カード利用に対する承認の可否及び本人認証サービスに基づく認証結果につい て加盟店に通知及び利用されることに同意するものとします。

 第５条（会員情報の取扱い等）
1．会員が本サービスに登録した情報及び本サービスの利用に関する会員の情報は、当社及び当社と個人情報の提供に関する契約を締結した提携企業(以下「提携企業」といいます。)が正当な事業活動に利用することができるものとします。
2．当社は、前項の情報を厳重に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き個人の識別が可能な状 態では提携企業を除く第三者に提供しないものとします。 
(1)会員の同意が得られた場合
(2) 法令等により開示を求められた場合
(3) 当社の権利又は財産を保護する必要がある場合
3．当社または提携企業は、同意が得られた会員に対し、広告宣伝等、各種情報提供のた めのご案内を電子メール等でお送りすることがあります。 

第６条（通知） 
1．本サービスの利用に関する会員宛の諸通知は、会員が当社に対して届け出たメ ールアドレス宛てに行うものとし、会員は当社に対して届け出たメールアドレスを変更する場 合は、遅滞なく当社に届出するものとします。
2．当社は、前項のメールアドレスを、会員に対する通知や情報提供に利用します。ただし、会員が当社所定の届出をした場合、法令上又は会員のセキュリティ上必要と解される通知を除き、当社からのメールによる通知、情報提供を中止するものとします。 
3．当社は、会員が当社に対して届け出た最新のメールアドレス宛に当社からの通知又は情 報提供を行うものとし、当該メールを送信した時点で会員に対する通知又は情報提供は完了したものとみなします。会員がメールアドレスの変更・廃止を行ったにもかかわらず当社 に対する変更の届出を懈怠したこと、その他メールの管理を行うプロバイダーのコンピュータシステムの 障害等によりこれらの通知又は情報提供が不着となった場合であっても、当社は何らの責任を負いません。 

第７条（禁止事項）
1．会員は、本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは行使させてはならないものとします。 
2．会員は、本規約に定める事項を遵守する他、次の行為を行わないものとします。 
(1)会員登録の際、虚偽の内容を登録する行為 
(2) 本サービスにより利用し得る情報を改竄する行為 
(3) 有害なコンピュータプログラム等を送信し又は書き込む行為 
(4) 本サービスの運営を妨げる行為もしくはそのおそれのある行為 
(5) その他法令に違反する行為もしくはそのおそれのある行為 
(6) その他、当社が不適当・不適切と判断する行為 
3．前項各号に掲げる内容の情報その他当社が本サービスの運営上不適当と判断した情報が本サービ スに書き込まれた場合、当社は会員その他当該情報の書き込みを行った者の承諾なしに、本サービスに掲載された当該情報を削除することができるものとします。 

第８条（本サービスの終了） 
1．当社は、会員が保有するセディナビ ID に紐づくカードに係る会員資格を喪失した場合、当該会員に対する本サービスの提供を終了することができるものとします。 
2．会員は、前項に基づき当社が本サービスの提供を終了したことに関連し、会員に損害が発生した場合においても当社は一切の責任を負わないことに同意するものとします。 但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

第９条（本サービスの変更・中断） 
1．当社は、営業上その他の理由により本サービスを変更もしくは中止することができることとし、会員は予めそれを承諾することとします。 
2．当社は、次のいずれかに該当する場合、会員への事前通知又は承認を得ずして、本サービスを一時停止又は中止できるものとします。 
(1) システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合 
(2) 天災、停電その他本サービスを継続することが困難になった場合 
(3) その他当社が必要と判断した場合 
3．当社は、本サービスの一時停止又は中止に起因して生じたいかなる損害についても、一切責任を負 わないものとします。 但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

第 10 条（規約の変更） 
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、予め効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変 更後の内容及び効力発生時期を当社ホームページにおいて公表する他、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。 
(1) 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。 
(2) 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性 その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。 
2．前項に基づく本規約の変更の他、当社は、予め変更後の内容を当社ホームページにおいて公表す る方法又は通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む。）により会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、会員は変更を承諾したものとみなし、以後、変更後の規約が適用されるものとします。 

第 11 条（免責事項） 
1．当社は、本サービスの内容、及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完 全性、正確性、確実性、有用性等に関し、いかなる保証も行いません。また、当社に故意又は重過失がある場合を除き、これらに起因して生じた損害に対しても一切の責任を負わないものとします。 
2．当社は、本サービスの利用に起因して生じた会員の損害のうち、会員が本規約 各条項に反する利用に起因して生じた損害について、一切責任を負わないものとします。 

第 12 条（準拠法） 
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。 

第 13 条（合意管轄） 
本サービスの利用に関して当社と会員との間に生じた紛争については、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所若しくは大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年12月制定


セディナビID保有者の個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条（個人情報の取得・保有・利用）
Vpass（以下「サービス」といいます。）へ会員登録しサービス利用するカード会員（以下「会員」といいます。）は、三井住友カード株式会社（以下「当社」といいます。）が、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を保護措置を講じた上で取得（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。
なお、本同意条項に定める以外の個人情報の取扱いについては、カードお申込時に同意頂き、更新時を含めたカード送付時にお届けする「個人情報の取扱いに関する同意条項」に定めるとおりとします。
○会員がサービス利用申込みまたは登録情報変更のために所定の申込画面に入力した、クレジットカード番号、氏名、生年月日、自宅電話番号、メールアドレス、セディナビＩＤ、パスワード、その他申込時入力項目

第2条（個人情報の利用目的）
会員は、当社が下記の目的のために、既に会員から取得し保有する個人情報又は第１条の個人情報を利用することに同意します。
(1) サービス利用時の会員確認のため
(2) サービス利用またはサービス利用案内等の各種資料の送付又は電話等による営業案内のため

第3条（ウェブビーコンの使用について）
サービス内のサイトでは、ウェブビーコンを使用して会員の当社サイト閲覧履歴情報等が収集され、以下の目的に利用されることに同意します。
(1)当社カード関連事業の統計的な分析および商品・サービス等の改善のため
(2)会員が興味を持っている内容や、当社サイト上での利用状況をもとに会員ごとに商品・サービス等の情報を提供するため

第4条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についてのお問い合わせ、その他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】
三井住友カード株式会社　お客さま相談室
※お電話はアンサーセンターにて承ります。
03-5638-3211
06-6339-4074
2024年12月改定

						 
						 

カードキャッシングご利用内容のお知らせ「WEBサービス」利用規約

カードキャッシングご利用内容のお知らせ「ＷＥＢサービス」は、ご利用の都度郵送する「カードキャッシングご利
用内容のお知らせ」が、お申し込み日の翌々日利用分から発送停止となり、WEBでの照会となるサービスです。

※「カードキャッシングご利用内容のお知らせ」とは、貸金業法第17条第1項にもとづき、カードキャッシングご利
　用内容を、ご利用の都度お客様に交付する書面です。

※WEBでの照会は、カードキャッシングご利用の5日後から可能です。
　（例：3/3にご利用の場合3/8以降に照会可能）

※カードキャッシングご利用内容のお知らせ「ＷＥＢサービス」は、カード券種ごとのサービス提供となります。
　他の当社発行カードをお持ちの場合は、別途他カード分のＩＤでお申し込みが必要となります。

※本人会員様のカードが解約・紛失・盗難等で「ＷＥＢサービス」をご利用できない場合は、書面発送を再開させて
　いただく場合がございます。



〈WEB明細サービス利用規約〉

本規約は、三井住友カード株式会社（以下「当社」といいます。）が発行する個人向けカードに係るカード会員規約及びセディナビID規約に付随する合意条項として適用されるものです。本規約中で使用する用語は、特段の断りがない限りは、各種カード会員規約及びセディナビID規約に定める定義と同じ意味で用いるものとします。

第1条（WEB明細サービス）
1．WEB明細サービス（以下「本サービス」といいます。）とは、当社が会員に対し当社発行のカードに係る毎月のカードご利用代金明細情報を、支払期日までに当社所定のウェブサイトにおいて閲覧可能な状態におくことにより提供するサービスです。会員は、当社所定の方法に従って、本サービスを利用するために必要な登録手続を実施するものとします。当該登録が完了した後、本サービスの利用が可能となります。
2．当社は、本サービスにより割賦販売法第30条の2の3各項に規定される情報提供を実施するものとし、会員は本サービスによって当該情報提供を受けることに同意するものとします。
3．会員は、WEB明細の閲覧にあたり、パソコン等でインターネット接続ができる環境を整える必要があります。パソコン等の準備費用並びにインターネットへの接続料及び通信料等については会員の負担とします。
4．当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、カードご利用代金明細書を郵送による方法で送付します。
（1）法令で別途定めがある場合
（2）一部の提携カード・ハウスカードの場合
（3）当社所定の方法により会員が申し出た場合
（4）前各号のほか、当社が適当であると認めた場合
5．前項の郵送に際しては、当該明細書の送付が当社の義務に属する場合を除き、当社は会員に対し、カード会員規約に従い所定の手数料を請求することができるものとします。

第2条（WEB明細の閲覧）
当社は、会員に対し、当月分のカードご利用代金明細が確定した旨のメールを配信します。会員は、当該メールを受領後速やかに、当社指定のウェブサイトにアクセスして、カード利用代金明細情報を閲覧し、当該データをダウンロードすることとします。なお、会員は、当社が定める期間において、カード利用代金明細情報をダウンロードすることができます。

第3条（通知）
1．本サービスの利用に関する会員宛の諸通知は、会員が当社に対して届け出たメールアドレス宛てに行うものとし、会員は当社に対して届け出たメールアドレスを変更する場合は、遅滞なく当社に届出するものとします。
2．当社は、前項のメールアドレスを、会員に対する通知や情報提供に利用します。ただし、会員が当社所定の届出をした場合、法令上又は会員のセキュリティ上必要と解される通知を除き、当社からのメールによる通知、情報提供を中止するものとします。
3．当社は、会員が当社に対して届け出た最新のメールアドレス宛に当社からの通知又は情報提供を行うものとし、当該メールを送信した時点で会員に対する通知又は情報提供は完了したものとみなします。会員がメールアドレスの変更・廃止を行ったにもかかわらず当社に対する変更の届出を懈怠したこと、その他メールの管理を行うプロバイダーのコンピュータシステムの障害等によりこれらの通知又は情報提供が不着となった場合であっても、当社は何らの責任を負いません。

第4条（本サービスの提供中止等）
当社は、会員について、以下のいずれかの事由が発生した場合、当該会員の承諾を得ることなく、また、何らの通知をすることなく本サービスの提供を終了することができることとします。
(1) 当社に対して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2) 本規約のいずれかに違反した場合
(3) その他、当社が不適当と判断した場合

第5条（本サービスの変更・中断）
1．当社は、営業上その他の理由により本サービスを変更もしくは中止することができることとし、会員は予めそれを承諾することとします。
2．当社は、次のいずれかに該当する場合、会員への事前通知又は承認を得ずして、本サービスを一時停止又は中止できるものとします。
(1) システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合
(2) 天災、停電その他本サービスを継続することが困難になった場合
(3) その他当社が必要と判断した場合
3．当社は、本サービスの一時停止又は中止に起因して生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

第6条（規約の変更）
1．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、予め効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社ホームページにおいて公表する他、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。
(1) 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
(2) 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

2．前項に基づく本規約の変更の他、当社は、予め変更後の内容を当社ホームページにおいて公表する方法又は通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む。）により会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行ったときは、会員は変更を承諾したものとみなし、以後、変更後の規約が適用されるものとします。

第7条（免責事項）
1．当社は、本サービスの内容、及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等に関し、いかなる保証も行いません。また、当社に故意又は重過失がある場合を除き、これらに起因して生じた損害に対しても一切の責任を負わないものとします。
2．当社は、本サービスの利用に起因して生じた会員の損害のうち、会員が本規約各条項に反する利用に起因して生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第8条（カード会員規約等の優先）
本サービスの利用に際し、本サービス利用規約に定めのない事項は当社が別に定める「カード会員規約」および「セディナビID規約」を適用することとします。

2024年12月改定

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